「中小M&Aガイドライン」の遵守について

スポーツM&A総合センターは、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、依頼者の利益と公正な取引を重視して支援します。

遵守方針

スポーツM&A総合センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、秘密保持、重要事項の説明、利益相反の管理、手数料体系の明確化、依頼者の納得に基づく意思決定を重視して支援します。

譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない方針です。支援内容、支援範囲、当センターの立場、手数料、相手方から受け取る可能性のある報酬、情報開示範囲、契約終了時の扱いなど、重要事項は検討段階に応じてわかりやすく説明します。

お問い合わせ、初回相談、資料送付だけでM&A支援契約が当然に成立するものではありません。契約条件、支援範囲、費用、専任条項の有無、直接交渉の扱い、セカンドオピニオンの可否などを確認したうえで、依頼の要否を判断いただけるよう努めます。

候補先への情報開示は、依頼者の同意と秘密保持契約を前提に段階的に行います。従業員、会員、保護者、取引先、スポンサー、地域関係者への影響に配慮し、社名、所在地、詳細資料、個人情報の開示範囲を管理します。

譲渡企業様と譲受企業様の双方に関与する場合は、当センターの立場、助言範囲、手数料、情報の取扱い、交渉上の限界を説明し、依頼者の利益を不当に害しないよう管理します。重大な利益相反がある場合は、支援範囲の限定、担当分離、追加説明、同意取得、または支援の辞退・中止を検討します。

候補先の検討目的、資金力、運営体制、秘密保持体制、反社会的勢力に該当しないこと、競合・既存会員・スタッフへの影響などを確認し、譲渡企業様の同意なく社名・所在地・詳細資料を開示しない運用を重視します。地域クラブ、スクール、ジム、施設型事業では、会員・保護者・指導者への影響も確認します。

金融機関借入、リース、賃貸借、スポンサー契約、指導者契約、会員規約などの承継条件は、案件ごとに整理が必要です。経営者保証の解除・変更が課題となる場合もあるため、必要に応じて専門家や金融機関と連携し、最終契約前に重要な条件を確認します。

「手数料0円」「無料相談」等の表示は、対象者、対象範囲、条件を誤解なく伝えるよう努めます。譲渡企業様の当センターへの手数料は成功報酬まで0円の方針ですが、契約書作成、登記、税務、専門家費用、金融機関対応等の外部費用が別途発生する場合があります。

当サイトの情報は一般的な案内であり、個別案件の法務、税務、労務、許認可、金融機関対応について最終判断を示すものではありません。契約締結、税務処理、労務承継、許認可、経営者保証の扱いは、必要に応じて弁護士、税理士、社労士、金融機関等の専門家に確認してください。

最終改定日: 2026年6月12日