利益相反管理方針

M&A支援において依頼者の利益を損なわないよう、利益相反の可能性を適切に確認・管理します。

基本方針

M&A支援において依頼者の利益を損なわないよう、当センターの立場、支援範囲、手数料、情報の取扱い、候補先との関係を確認し、利益相反の可能性を適切に管理します。

当センターが譲渡企業様、譲受企業様のいずれか一方を支援するのか、双方の間に立つのかを、案件の進行段階に応じて説明します。双方に関与する場合は、助言の範囲、交渉上の限界、情報の取扱いを明確にし、誤解が生じないよう努めます。

譲渡企業様からは着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない方針です。一方で、譲受企業様、候補先、提携先、専門家等から報酬、紹介料、業務委託料等を受け取る可能性がある場合は、依頼者の判断に影響し得る事情として必要に応じて説明します。

秘密情報は目的外利用を避け、候補先に開示する情報とタイミングを管理します。開示前には、匿名性、NDA、開示範囲、相手先の検討目的、会員・従業員・取引先への影響を確認します。

特定の候補先を紹介・推薦する場合は、候補先の希望条件、運営体制、資金計画、地域や既存事業との関係、紹介理由を整理します。譲渡企業様の同意なく社名、所在地、詳細資料を開示しない運用を重視します。

利益相反の可能性がある場合は、必要に応じて関係者に説明し、同意状況、説明内容、開示範囲、対応内容を記録します。条件交渉では、価格だけでなく従業員処遇、ブランド継続、会員対応、引継ぎ条件も含めて確認します。

利益相反が重大で、依頼者の利益を適切に守れないおそれがある場合は、支援範囲の限定、担当分離、追加説明、同意取得、または支援の辞退・中止を検討します。判断に迷う場合は、外部専門家への相談やセカンドオピニオンの利用を妨げません。

最終改定日: 2026年6月12日