情報セキュリティ方針

M&Aの検討情報は極めて機微性が高いため、当センターでは秘密保持と情報管理を重視します。

管理方針

M&Aの検討情報は極めて機微性が高いため、相談情報、財務資料、会員データ、従業員情報、候補先情報などを取り扱う際は、アクセス権限、保存場所、送信先、閲覧範囲を確認します。

売上、利益、会員数、月謝・会費、退会率、スタッフ雇用、賃貸借、設備、顧客管理システム、フランチャイズ契約、スポンサー契約、地域団体との関係など、スポーツ事業のM&Aで重要となる情報を慎重に扱います。個人情報を含む資料は、目的と開示範囲を確認してから共有します。

会員名簿、保護者連絡先、未成年者に関する情報、従業員の個人情報、健康状態や事故歴等の要配慮性が高い情報は、初期相談では原則として不要です。必要となる場合も、匿名化、集計化、マスキング、開示先の限定を検討します。

候補先や専門家へ資料を共有する際は、宛先、資料範囲、匿名化の要否、NDA締結状況を確認します。社名、所在地、会員名簿、従業員個人情報、契約書、詳細財務資料は、必要性と同意を確認したうえで段階的に開示します。

候補先には必要最小限の情報から開示し、社名・所在地・詳細資料の開示は依頼者の確認後に進めます。匿名段階、NDA締結後、面談後、基本合意後など、段階ごとに開示範囲を整理します。

取得した資料は、相談対応、候補先探索、契約検討、法令・ガイドライン対応に必要な範囲で保管し、不要となった場合は削除または匿名化を検討します。システム管理や専門家等へ委託する場合は、秘密保持と目的外利用防止に配慮します。

万一、情報漏えい、誤送信、無断開示、紛失等の懸念が生じた場合は、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止策の検討を速やかに行います。個人情報保護法上の報告・通知が必要となる可能性がある場合は、法令に従って対応します。

フォームやメールで資料を送付する際は、送信前に宛先、添付資料、個人情報の有無、未成年者情報の有無、不要な会員名簿や従業員情報が含まれていないかをご確認ください。初期相談では、匿名化・集計化した情報で足りる場合があります。

最終改定日: 2026年6月12日